卸売業向けインストラクションコース

卸売業の情報システム − パートナーの選択編

第29回「パートナーの選択と対処方法(その3)」

卸売業の情報システム創りに際して、どのようなパートナーと組むべきかをカストプラス流にアレンジしてご紹介いたします。

(2)パートナーの選択と対処方法
卸売業のシステム化をはかるためのパートナーを選ぶには、どのようにすれば良いか考えてみます。

D役割の思い違い
アウターシステムやAIエンジン、RPAなどのツールを提供する業者が、卸売業の悩みを解決する役割だと考えるのは慎重になるべきです。業者はターゲットとする業種や業務の専門的な知識が多少不足していても、提案するシステムやツールが良いものであるならばなんとか活用してもらいたいという気持ちで出しているはずです。しかしユーザーとなる卸売業企業からはその業種の各業務についての専門知識があるはずなので、システムやツールを紹介されれば、それを業務改善や作業効率化などに活かせることが前提となっています。
まわりくどいいい方ですが、システムやツールの提案者はその専門家であり、提案を受ける卸売業は卸売業の専門家であるという大前提があるのです。
システムやツールの提案者は「このような業種のこのような業務をこういうように良くすることができる」という提案を(多少知識・経験上、無理があろうとも)出してきます。これは間違いではありません。その提案を受ける卸売業は「この業者にほぼお任せで当社の業務改善ができる。」と受け取っています。これも期待値としてはありうる範囲内なので、間違いではありません。中にはこれが見事にはまる組み合わせもあるでしょう。しかし大変少数です。筆者が見かける100件を超えるこの大前提のアンマッチは、こうした原因から始まるのです。
システムやツールの優秀さがあって、その上で業務にどう活用するかのコンテンツを持っている人が必要です。それが欠損している商談や開発があまりにも多いのです。そのときには業務にどう活かすのかを提案できるパートナーを加えるだけで100件の失敗商談及び開発・適用がほとんど救われることになるでしょう。3者で考えることの価値をいままでの1.5倍程度の価値と思ってはいけません。3倍、5倍かそれ以上の価値を持つのです。

EEDIシステムだけは別物
単なるEOS受注にとどまらず事前出荷案内、欠品連絡、納品確認、請求案内、支払案内、発注、入荷予定など、オンラインによって処理をすることが多くなってきています。しかし昔から変わらず、卸売業システムでのオンラインによる企業間データ通信(EDI:Electronic Data Interchange)はコンピュータシステムにとって負荷の高いものです。安易に作ってしまうと後に処理速度等の問題が発生して出荷が遅れてしまうこともありえます。しかし裏を返せばEDIを積極的に対応して受注をたくさんいただくのだと考えることができます。EDIを積極的に対応するときに外注委託する方法もありますが、自社で対応することがまだ主流です。
EDI用のシステムはハードウエアも特別でソフトウエアも特別になります。EDIシステムだけは特別なパートナーを選定すると良いと思われます。

Fだれを選ぶか
こうした全体の動きや流れを見てみると、いままでとシステム開発のあり方が大きく変わっています。全てを読み切れる人も例外的であると思われます。さらに多くの最新事例調査も必要なので、これらに精通した複数の内外のスタッフを持つようにしたいところです。

つづく(次回は「(3)開発体制と手順(その1)」です)

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